フェイクニュース処罰を主導した与党議員、フェイクニュースで企業経営者を攻撃

　他の議員も産業災害という本質ではなく、企業経営者の批判に注力したという批判を招いた。民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は「崔会長はポスコで勤労者を地獄に連れて行くあの世の死者の役割を果たしているのではないか」と述べ、同党の林鍾声（イム・ジョンソン）議員は「ポスコの勤労者の安全において、最大のリスクは崔証人だと思うが、自ら辞任する考えはないか」と発言した。

　脅しとも受け取れる発言もあった。民主党の李秀真（イ・スジン）議員は産業災害の発生原因の一つが勤労者の安全性を欠く行動だと答弁した韓永錫（ハン・ヨンソク）現代重工業代表理事に「そんな考えならば、重大災害法の処罰が避けられない」と述べた。国会は先月、産業災害が発生した場合、企業の代表を刑事処罰することができる重大災害法を制定した。腰の持病で欠席事由書を提出した崔正友会長を批判する議員もいた。林利子（イム・イジャ）議員（国民の力）は「腰の捻挫で欠席事由書を提出したことは会長の人間性の問題だ」と追及した。

　業界からは議員が票を意識し、企業経営者を叱責し、ひどい目に遭わせることに集中したとの批判が聞かれる。崔会長を集中的に追及したことも、最近労働界と市民団体が崔会長の続投に反対する声明を発表したからだとみられている。

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