税金をつぎ込んだけれど…所得格差はさらに拡大した

　韓国統計庁が18日発表した家計動向調査によると、昨年10－12月（第4四半期）には所得下位20％に属する低所得層世帯の勤労所得が月59万6000ウォン（約5万7000円）となり、前年同期を13.2％下回った。同じ期間に就業者数が44万1000人減少するほど雇用不安が広がったためだ。通貨危機以降最悪の雇用難に対応し、韓国政府は第2次災難支援金を含め、巨額の財政資金を投入したが、労働市場の崩壊による所得分配の悪化を防ぐことができなかった。

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　昨年10－12月のフルタイムの雇用は1万9000人増えたが、臨時雇用・日雇いはそれぞれ25万8000人、9万1000人減少し、雇用面での弱者層に影響が集中した。これに対し、所得上位20％の勤労所得は721万4000ウォンで1.8％増えた。

　所得下位20％の世帯では勤労所得を含む総所得が1.7％増え、月164万ウォンとなった。災難支援金など政府の支援（公的移転所得）が54万3000ウォンとなり、17.1％増えたからだ。一方、所得上位20％の世帯では総所得が1002万6000ウォンとなり、2.7％増えた。

　所得格差はさらに広がった。所得下位20％に比べ、所得上位20％の層が何倍稼いでいるかを示す均等化可処分所得倍率は4.72倍で、1年前（4.64倍）より拡大した。同倍率は2011年の5.15倍から17年には4.61％へと低下傾向だった。しかし、最低賃金を大幅に引き上げた18年には5.47倍に悪化した。統計庁が19年に調査方式を変更したため、昨年の所得分配水準を19年以前と比較するのは困難となった。

　趙俊模（チョ・ジュンモ）成均館大教授は「危機に持ちこたえる体力がある大企業、労組がある事業所の勤労者とは異なり、自営業者、非正社員など労働市場の弱者層は打撃が避けられずにいる。コロナが長期化すれば、『ゾンビ企業』が増え、所得格差が広がる可能性が高い」と指摘した。