【社説】被害状況をわずか4行記入しただけで支援金、大統領の息子にしかできないこと

　この事業を行ったソウル文化財団は「被害事実確認書は参考資料に過ぎず、審議基準には含まれていない」と説明した。名目が「コロナ緊急被害支援事業」なのに、なぜ被害の実態が単なる参考用なのだろうか。しかもジュンヨン氏が提出した事業計画書が突出して優れていたわけでもなかった。雇用への効果も「0」であり、審議基準とされた「事業成果および寄与度」の面でも劣っていた。要するにジュンヨン氏は大統領の息子でなければ選ばれていなかったということだ。

　ジュンヨン氏は昨年末に特恵が指摘され問題になると「錯覚しているようだが、まともに書ける人間が選ばれた」と主張した。しかしジュンヨン氏は2006年に韓国雇用情報院5級職員として採用される際にも、願書の経歴欄にはわずか3行しか記載していなかった。ジュンヨン氏のようにわずか3－4行の志願書で簡単に予算の支援を受け採用までされる人間はこの大韓民国に何人いるだろうか。涙を流しながら志願書を書いても脱落した人たちが、ジュンヨン氏をどのような視線で見つめているか、一度考えてみてほしいものだ。

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