韓国系の出前アプリ、韓国では配達有料なのに日本ではなぜ無料？

　最近、市場調査専門会社エムブレーンが出前アプリに対する消費者の認識についてアンケート調査を行った結果、回答者の75.3%が「配達料を払うのがもったいないという思いがまず頭をよぎる」と答えた。韓国消費者連盟によると、ソウル・江南の一部の業者は、「配達の民族」アプリ上では配達料が無料または少額であるかのように表示し、アプリ内での料理の価格を実店舗より高く設定して配達料を料理価格に上乗せしているという。

　「配達の民族」が、韓国の消費者にとって不満の種である配達料と最低注文金額を店側に設定させて事実上負担を転嫁する一方で、日本の消費者からは配達料を取らない形にしているのは、後発企業として攻撃的なマーケティング戦略が必要だと判断したからだ。

　日本はフードデリバリーの規模が約4兆ウォン（約3800億円）で、韓国の20%水準にとどまる。狭い市場ではあるが、すでに飽和状態の韓国よりも成長の可能性が高い。「配達の民族」は2014年にも「LINE WOW（ラインワウ）」という名前で日本に進出したが、わずか1年で撤退した。16年に進出したウーバーイーツの加盟店数は約1万7000店から昨年には3万7000店に増えた。

　日本の場合、加盟店側に賦課される手数料率が平均30－40%で、手数料率が1桁の韓国よりも高く、消費者を相手にあえて手数料ビジネスを行う必要がないとの判断が作用した可能性もある。業界のある関係者は「日本は出前自体が多くなく、韓国に比べ、加盟店や消費者に賦課する手数料率に対してさほど敏感でない」として「ひとまずシェアを拡大すれば、収益性は韓国よりはるかに良いだろう」と話した。

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