【コラム】武器になった資源、対策はあるのか

　韓国政府が、資源確保に熱を上げる世界的な傾向とは正反対の方向に進んでいる間に、韓国の立場は狭まってきている。希少鉱物の価格が高騰している中、該当資源の生産国は「資源の武器化」に乗り出している。世界のニッケル供給量の4分の1を占めるインドネシアは昨年10月、ニッケル鉱石の輸出を停止した。各企業はじだんだ踏んで悔しがっている。全国経済人連合会は「韓国のリチウム・コバルト自給率は0％水準で、バッテリー原材料のほとんどを中国から輸入している。電気自動車のバッテリーの重要な原材料に対する政府レベルでの開発努力が必要だ」と語った。仁荷大学エネルギー資源工学科のカン・チョング招聘（しょうへい）教授は「海外資源開発は探索コストも高く、外交と密接な関係があり、民間企業だけでは限界があるため、政府の支援が不可欠だ」と強調する。

　エネルギー・資源政策は政権の次元の問題ではない。資源がない韓国には生き残りに直結する問題だ。将来の世代の生存がかかっているこの問題を、現政権は歴史抹殺のように扱っている。その後遺症は将来の世代にそのまま転嫁される。

金承範（キム・スンボム）記者

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