サムスンを憂う日本メディア「李在鎔いないサムスン、中国の影が忍び寄る」

■TSMC、サムスンをしのぐ成長

　9日に報道した第2回では、日本による素材輸出規制措置が取られた後、韓国政府の圧力を受けて行われるサムスン電子の素材国産化の努力を批判的に扱った。特に、ファウンドリで世界1位の台湾TSMCと徹底的に比較した。

　同紙は「半導体の受託生産でサムスン電子とライバル関係にあるTSMCは『餅は餅屋』の原則で、供給企業との共生、オープンイノベーションを掲げてサムスンをしのぐ急成長を遂げている」と指摘した。日本の供給企業の幹部は「仮に二者択一を迫られれば、サムスンよりTSMCを選ぶだろう」と述べた。また別の半導体設備企業の代表は「TSMCは価格交渉などで難しい面もあるが、我々とビジョンを共有し、成長させてくれる」と話した。サムスン電子は半導体の先端競争で優位に立ったTSMCにグロ－バル供給網でも揺るがされていると指摘した。2017年にTSMCの創業者であるモリス・チャン氏が「サムスンとの競争は戦争になるだろう」として早々と供給企業を自分側に引き入れたのも主な原因だと同紙は分析した。また、サムスン電子が韓国政府の要請を受け入れて半導体の素材・設備分野の国産化・内在化を充実させれば、グローバル分業体制において他の供給企業からの反発が高まるだろうと指摘した。

■「国内世論と政治に左右される世界のサムスン」

　同紙は、故・李健熙会長が「韓国の政治は四流、行政は三流、企業は二流」と述べて政権の機嫌を損ね、大きく困惑させた事件を紹介した。その上で「サムスン電子は韓国政府の国産化促進への圧力にも逆らうことができない」として「サムスン電子は全世界を舞台に激しい競争を繰り広げながらも、国内世論と政治に左右される状況は今も続いている」と報じた。

■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は？