ソウル交通公社、職員用食堂調理員採用53人中47人が大卒

　インターネット上の公企業就職準備サイトには、「私立大学調理学科卒業生で、栄養士・衛生士・調理技能士の資格と、TOEIC 700点、GPA 3.5点、国際的な料理コンテストで金賞受賞歴」がある就活生がソウル交通公社の厚生支援職に合格したことが掲載されている。「事務職の就職準備をしていたが、競争率が比較的低そうな厚生支援職に志願した」という書き込みもいくつか掲載されている。昨年8月に同公社側が新入社員公開採用選抜公告を出した時も、就活生の間で厚生支援職が話題になった。調理員が備えるべき「必要な知識と技術」として、同公社側は「火力の強弱調節能力」「野菜を切る能力」「味付けをする順序」「冷凍庫管理能力」などを挙げている。

　同公社側が厚生支援職を公開採用により採用するようになったのは、既存の調理員107人が2018年の「無期契約職ゼロ化政策」に基づいて、全員一般的な7級正規職（勤務3年未満は7級補）に切り替えたためだ。当時、これらを含む無期契約職1285人が一括して正規職に切り替わった。このうち192人（15％）が既存の職員の親族・姻族だという監査院の監査結果発表で、社会的に大きな議論を呼んだ。

　同公社側は調理員らの華々しい学歴について、「正規職転換で良質の雇用先を社会に提供するという肯定的な効果があると思う」と述べた。しかし、「正規職転換政策で学歴や年齢とは無関係な仕事まで門戸が過度に狭まったのではないか」という指摘も出ている。最近、ソウル交通公社職員の内部インターネット網には「厚生支援職だけでなく、保安担当者やホーム担当者などが一般正規職に転換され、これまで外注業者や請負業者で入社した方々の実力では通常の公開採用で入社できない構造になった。このような正規職転換は雇用の安定ではなく、実際には社会的雇用弱者の雇用を奪う結果になる」という書き込みもある。

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