同声明書は、金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官の違法出国禁止疑惑について、「公正な基準で報道されているのか疑問だ」としている。記者たちは「金学義元次官という人物とは別に、基本権侵害は最小限の適法手続きによって行われなければならないというのは、『ハンギョレ』が過去30年間守ってきた価値だ」「金学義元次官が犯した罪の対価を正しく受けていないという点に対する憤りと、きちんとした手続きに基づいて同元次官を処罰すべきだという声は全く矛盾するものではない」と述べた。
野党・国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は28日、国会で行われた党の会合で、こうしたハンギョレ新聞記者たちの声明書に言及し、「秋美愛前長官とイ・ジョングン刑事部長は、検察と報道機関の癒着の実体を自ら明らかにし、責任を取らなければならない」「きちんと究明されないなら、国民の力は検察・報道機関癒着聴聞会と国政調査を検討する」と述べた。ハンギョレ新聞は同日夕の見解文で、「事実関係を十分に確認していない。脈絡を歪曲（わいきょく）できたという点も否定するのは難しい」「李容九次官関連の報道について深く謝罪する」と明らかにした。