検察出身の金鍾旻(キム・ジョンミン)弁護士は「(情報提供者を保護する)公益申告者保護法には情報提供内容に職務上の秘密が含まれていたとしても免責とされている。捜査に協力すべき法務部が開き直り、情報提供者を告発するというのは検察の捜査に影響を与える狙いがある」と指摘した。
与党の攻撃を受け、情報提供者は同日、国民権益委員会に保護措置および虚偽事実流布の禁止を求めた。情報提供者は自身に対する告発、懲戒がなされれば、それを主導した責任者に対し、公益申告者保護法違反および職権乱用で責任を問う構えだ。公益申告者保護法15条は公益に基づく情報提供を理由に不利益措置を取ってはならないと定めている。車本部長が「捜査記録を丸ごと特定政党に渡した」としたことについて、情報提供者は「証拠資料のうちごく一部の写本を添付し、法令上の公益申告対象である政党に適法に提出したものだ。虚偽事実の流布による名誉毀損罪に該当する可能性がある」と主張した。