韓国経済産業研究院経済研究室の キム・グァンソク室長は「昨年の青年雇用惨事を人口減少で説明するのは難しい」「企業の新規採用が減った影響は既に2019年からあった。新型コロナが発生した2020年には体感景気低迷やソーシャルディスタンスの余波でコーヒーショップなど青年層の小規模起業が減ったことも影響を与えているだろう」と語った。
雇用不振は今年も続くだろうと専門家らは予想している。ウ・ソクチン教授は「今年の成長率がプラス(+)に転じた後も、事業主たちはそれほど雇用を増やさない可能性がある」「無人店舗運営など非対面方式に慣れた事業主たちは、新型コロナ流行が収まった後も同様の方式を維持するかもしれない」「2年以上労働市場を離れていた若い層が、働き盛りの年齢にもかかわらず経歴を積めていない、いわゆる『コロナ世代』という烙印(らくいん)を押されたら、当事者はもちろん、今後経験豊かな労働者を見つけなければならない企業としても不幸だ」と話している。