政界では、「共に民主党は市民団体出身者の不正疑惑に対して過度に寛大に対応している」という指摘も出ている。同党では、昨年5月に日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)の理事長だった尹美香(ユン・ミヒャン)議員の慰安婦被害者寄付金横領疑惑が浮上した時、当時の李海チャン(イ・ヘチャン)同党代表が「屈服してはいけない」と擁護した。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)出身のシン・ミスク元青瓦台均衡人事秘書官が「環境部ブラックリスト」事件で起訴された時は「検察が大統領人事権にケチを付けている」と言った。同党関係者は「市民団体は共に民主党の伝統的友軍勢力なので、これらの倫理欠如問題が浮上しても党の批判機能が正常に作動していない」と話す。共に民主党には市民団体出身の議員が20人余り布陣している。
南仁順議員に対して、国民の力のペ・ジュンヨン報道官は「共に民主党の『N次加害』の終わりはどこにあるのか」「南仁順議員は席藁待罪して(わらのむしろの上に伏して処罰を待って)議員職から降りなければならない」と述べた。正義党のチョ・ヘミン報道官は「質問と流出は何が違うのか、助けを求めた人を踏みにじった」と言った。国民の党のアン・ヘジン報道官は「尹美香のにおいがする。南仁順議員は尹美香議員と同様に権力に取り入り、出世と富の蓄積に没頭した政治屋の姿をしている」と語った。