ワームビア氏は今年9月に西海(黄海)で韓国人公務員が北朝鮮により殺害された事件の時も、「国民が外部の敵対的行為により負傷したり、死亡したりした時、指導者が立ち上がって、手段や方法を選ばずに正義を具現するのが民主主義の基本原理だ」と、文大統領に行動するよう促した。
ワームビア氏は「脱北者社会は今回の立法で多くの犠牲を払うことになったが、決して無気力にやられてばかりはいないだろう」「今回の件で、彼らはいっそう大胆になるだろうと期待している」「私たちは金正恩政権のおぞましい人権侵害やウソの被害者だった」「これに屈せず、彼らと闘うことがどれほど重要であるか知っている」「国際社会は、対北朝鮮情報流入のための脱北者の犠牲と努力を支持し、北朝鮮の操り人形になると決めた文政権を批判している」と、励ましの言葉を伝えた。ワームビア氏は野党・国民の力の池成浩(チ・ソンホ)議員ら国内外の主な脱北者らと親交が厚いことで知られている。
米国の官民では、今回の立法への対応策として、韓国の対北朝鮮人権団体に対する支援を求める声が高まっている。スコット・バスビー米国務省人権担当副次官補が先日、池成浩議員に会い、「法施行以降が心配だが、迂回(うかい)支援策を検討する」と語ったほか、全米民主主義基金(NED)も対北朝鮮情報流入のための新プロジェクト進行を検討していると伝えられた。韓国外交部はこのような懸念を払しょくするため、「広くコミュニケーションを図る」という見解を繰り返している。
ワームビア夫妻は息子の死から約3年間、全世界を飛び回って公の場で北朝鮮に対する国際社会の圧力を呼びかけている。今月12日に息子の26歳の誕生日を迎えた際のメディア・インタビューでは「北朝鮮のおぞましい人権侵害に対抗し、今後も闘い続ける」と語った。