【独自】「人権無視」に続き「制裁違反」の汚名まで

　今回の韓国船籍の船による制裁違反に韓国政府が関与しているかどうかは明らかになっていない。しかし韓国船籍の船が制裁違反に関与した事例が相次いでいることから、韓国政府に対して責任を追及する声が高まる懸念も出てきた。また2018年に南北対話が始まって以後、国際社会は韓国における制裁実行の意思を疑っている。安保理の対北制裁委員会は、過去に韓国政府が南北共同連絡事務所を設置する際、石油製品を持ち出そうとした事例などを「制裁違反」と判断した。上記の韓国政府筋は「ただでさえ対北ビラ禁止法問題によって『人権や表現の自由を抑圧している』との指摘を受けている。このままでは『対北制裁違反国』という汚名まで着せられそうだ」と懸念を示した。

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