これに対してハングル学会は10日に声明を発表し「教科書における漢字併用を復活させるという法案はやめるべきだ」と主張した。「法案発議文は全てハングルで記載されているが、その理解と表現に問題はなく、文章力と思考力も阻害していない」というのがその理由だ。ハングル学会はさらに「ハングル専用は文字生活における表現と理解の自由を享受させている」「国漢文併用は国民にとって平等な文字生活を不可能にし、情報化・科学化を妨害する」とも主張した。
すると漢字併用論側は再び反論した。成均館大学の全広鎮(チョン・グァンジン)名誉教授は18日、教育専門メディア「EduinNews」への寄稿で「ハングル学会が声明で使った『ハングル専用』という言葉は、『専』と『用』という漢字の意味を知らなければ、その意味が見当もつかない言葉だ」と批判し「漢字併用は漢文の文章を同時に使う国漢文併用を提案するものではない」と説明した。全教授は「ハングル専用教科書は音の情報を提供するだけで、意味についての情報を知るには必ず漢字併記が必要だ」と主張した。
初等学校の教科書における漢字併記については前政権において2年にわたり研究が行われ、昨年から施行する計画だったが、現政権発足後の2017年末にこの政策は取りやめとなった。