国連はビラ禁止法の改正を勧告したのに…康京和外相「表現の自由は制限できる」

　外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は17日、米CNNテレビのインタビューで、アンカーが「対北ビラ禁止法について米国議員も問題にしている」と言うと「表現の自由は非常に重要な人権だが、絶対的なものではない。制限されることもあり得る」と主張した。

　先に米共和党のクリス・スミス下院議員は、対北ビラ禁止法は市民の自由を無視して北朝鮮の弾圧を黙認するものであって、韓国憲法とICCPR（市民的および政治的権利に関する国際規約）上の義務に明白に違反する、と主張した。康外相は、米国メディアを通してこれに反論したわけだ。元駐米韓国大使のある人物は「韓米がほかならぬ人権を巡って公に顔を真っ赤にして甲論乙駁（こうろんおつばく）するのは、かつての軍事政権時代でもあまりなかったこと」と指摘した。

　この日、韓国内外の47の人権団体が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に公開書簡を送って「韓国が北朝鮮の人権に関連してリーダーシップを見せないのなら、北朝鮮の人権じゅうりんに対する国際社会の圧迫が弱まる」と訴えた。また、韓国が最近2年間、北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加していないことについても遺憾を表明し、再度の参加を求めた。

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