尹錫悦検察総長、裁判所の決定から40分後に出勤「法治を守る」

　尹総長はそして、「自分も皆さんの正義の熱情を頑丈に支えたい」と述べた。与党による秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹総長の同時辞任論は受け入れられないと表明したものと受け止められている。尹総長周辺からは総長の去就問題が「個人的な次元を超え、法治を守る領域の問題になった」との声が聞かれる。

　尹総長はその後、大検察庁の幹部らから大田地検が捜査している月城原発1号機事件などの業務報告を受けた。尹総長の業務復帰は月城原発1号機事件の捜査など一時滞っていた主な事件の捜査を後押しする見通しだ。大田地検は11月23日、産業通商資源部の現職と元の局長に対する逮捕状請求方針を口頭で大検察庁に伝え、24日に令状請求書を大検察庁に送付した。しかし、24日に尹総長が職務排除されたことで、尹総長はそれを確認できず、政権寄りの検事が布陣された大検察庁は「補完捜査が必要だ」として、令状請求を承認しなかった。尹総長が決裁すれば、事件に関し、「上の人物」に対する捜査が本格化するとみられる。

■解任決定が出ても不服申し立てへ

　法務部懲戒委員会の委員長を務める予定だった高基栄（コ・ギヨン）法務部次官が辞意を表明したことで、当初2日に開かれる予定だった懲戒委員会は4日に延期された。法曹界は秋長官が懲戒委で尹総長の解任を目指す可能性が高いとみている。懲戒委は7人で構成されるが、法務部長官が委員全員を味方で固めることができる仕組みになっているからだ。

　懲戒委で解任決定が下されても、すぐに解任されるわけではない。決定は秋長官が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に具申を行い、大統領が承認する流れとなる。尹総長側は文大統領が解任を裁可したとしても、解任取り消し訴訟を起こすと同時に、解任処分の効力停止を求める申し立てを行う予定だ。

　尹総長は提訴した場合、自身が大統領の決定を承服しない形となることを負担に感じている。しかし、尹総長は秋長官の監察や職務停止および懲戒請求が全て不法、不当なものであるため、提訴せざるを得ないとの立場だ。

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