「光州事件でヘリ射撃あった」…全斗煥・元大統領に有罪判決

　その後、論争は鎮まっていたが、16年8月に旧全羅南道庁に近いチョンイル・ビルディングの改築の過程で弾痕が多数発見されたことから再燃した。光州広域市は国立科学捜査研究院（国科捜）に鑑定を依頼し、国科捜は同年12月、「当時としては光州で最も高い建物だったチョンイル・ビルディングの10階で弾痕を少なくとも150個識別した」とし「ホバリング状態のヘリから発射した可能性が推定される」と報告した。弾痕を鑑定した国科捜のキム・ドンファン銃器研究室長は「もっと高い場所からの射撃でなければ、建物の10階の床に弾痕を作ることはできない」とし「当然、飛行物体の射撃が有力」と語った。

　10カ月後、文在寅（ムン・ジェイン）政権は国科捜の弾痕分析結果をそのまま使ってヘリ射撃を認めた。18年2月、国防部の5・18特別調査委員会は「チョンイル・ビルディング10階の弾痕は、さらに高いところから射撃した際にできる」とし「陸軍は攻撃ヘリ500MDと機動ヘリUH1Hを利用して光州市民に向けて射撃を加えた」と発表した。だがこのときも、中心的な証拠となるヘリの運航日誌を確保できず、5・18当時のヘリのパイロット5人も「武装状態で光州上空を飛行はしたが、射撃は行わなかった」とヘリ射撃を否認し、論争が続いていた。今回裁判部は、先の国科捜の鑑定結果と5・18特別調査委の発表内容を相当部分引用し、有罪判決の根拠とした。

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