韓国陸軍は国内企業と監視カメラの納品契約を結んだが、この企業が核心部に中国製のパーツを使用していたという事実が後になって判明した。表向き「韓国産」というだけで、システム設計や部品は全て中国産だったのだ。野党は「監視装置が悪性コード流布サイトにつながるようにしたこと自体が『悪性コード感染』にほかならない」と批判した。
米国政府は、中国のファーウェイ（華為技術）の通信装備から広範囲の情報が集められ、中国政府に流出した可能性がある－と問題提起を行ってきた。米国務省の関係者は先月「ファーウェイは中国共産党監視国家の道具」だとし「知的財産を盗む泥棒にして人権侵害の協力者であり、データセキュリティーにも大きな危険を及ぼすことに疑問の余地はない」と語った。
韓国軍は「中国製のパーツの使用に伴う直接的なセキュリティー上の弱点は発見されなかった」という立場だ。陸軍本部は26日、「今回の事業は（監視カメラが）単独ネットワークとだけつながり、外部に軍事情報が流出する可能性はない」と説明した。だが韓国軍内外からは「情報流出の危険を排除できない。今回の問題で、米国が韓国軍との情報共有を嫌がりかねない」と懸念の声が上がった。なお、保守系最大野党「国民の力」所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員は「中国政府が直接介入したかどうかは確認されなかった」と語った。