米カトリック大学のアンドリュー・ヨ教授は「韓国がクアッド(Quad、米国が主導する日米豪印戦略対話)のような新しい戦略的提携に参加しないのは、短期的には中国の歓心を買うことができるだろうが、時間がたつにつれ多少孤立状態に陥るかもしれない」と指摘した。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「最終的には決定は韓国がするもの」としながらも「米国は韓国から撤収する場合、二度と戻ることはないだろう。したがって(韓国は)慎重に決定しなければならず、おそらく北朝鮮の脅威が少なくとも部分的に緩和されてから選択すべきだろう」と述べた。
VOAは「ワシントンの韓米専門家らは、韓米間の『中国の変数』に対する見解の差を埋めるとともに、中国の攻撃的な対外政策に備えるための議論を次期米政権の発足後にいっそう深めなければならない」と報じた。
米外交問題評議会(CFR)のスコット・スナイダー上級研究員はVOAのインタビューで「米国と韓国は、政府全体と両政府間で主導される取り組みの一環として、対中国政策の調整に関して充実した対話をする必要がある」と指摘した。元国務省政策企画室長のミッチェル・リース氏も「同盟は、北朝鮮という徐々に高まる脅威だけでなく、同一の価値と原則を共有し続ける」として「他の脅威は重要度がはるかに低い。善意ある両国の国民は、両国間に横たわるどんな一時的な立場の違いも克服できるはずだ」と述べた。