漁船だけではなかった…西海を脅かす30万の中国海上民兵隊

　中国は南シナ海など領有権紛争を起こしている海域や、操業上の対立が続く海域などで武力を行使するため、準軍事組織「海上民兵隊」を活用していることが15日までに分かった。相手に対して軍事面での対応をやりにくくさせる「グレーゾーン戦略」を積極的に活用しているようだ。今後中国は西海や離於島などの海域でも海上民兵隊を活用する可能性が高く、対策の準備が急がれるとの指摘が相次いでいる。

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　韓国政府と軍当局の分析によると、中国は平時には生業に従事し、戦時には軍に編入される民兵制度を運営している。海上民兵隊は18－35歳の漁民らに加入が義務づけられており、その規模は30万人と推定されている。彼らは平時は生業に従事するが、その一方で訓練や物資の運搬、海上での武力行使など軍事面での活動に加え、最近は海軍や海洋警察への情報提供といった役割も果たしているという。とりわけ中国は最近になって南シナ海などで米国、日本、ベトナム、フィリピンなどと領有権や操業上の紛争が激しくなっていることから、他国の船舶や艦艇を制圧するための手段として海上民兵を活用していることがすでに分かっている。

　彼らは基本的に海上で偵察および監視活動を行っているが、それに加えて蜂の巣戦術でベトナム漁船を沈没させたこともある。2015年に米海軍のイージス艦が南シナ海に入った際、数百隻がこれに近づいて圧力を加えた。昨年5月には南シナ海で飛行中のオーストラリア海軍所属のヘリコプターが中国漁船からレーザー攻撃を受け、大きな問題になった。

　専門家は、中国が西海を自分たちの内海とし、離於島海域に対する管轄権を強化するため、南シナ海と同じく「グレーゾーン戦略」を駆使する可能性が高いとみている。これに海上民兵隊が一定の役割を果たしているというのだ。中国海上民兵隊の主な活動拠点のうち、4カ所は韓半島に近い地域にあることも分かっている。