【独自】韓国政府のLNG発電単価引き下げで発電子会社に3年で1兆6000億ウォンの損失…脱原発の爆弾押し付け

　韓国政府が液化天然ガス（LNG）による発電単価を原価よりとても低く設定し、韓国電力公社の子会社に巨額の損失を負わせていることが分かった。現政権が脱原発政策による電気料金引き上げ要因を強引に隠すため、「電気料金の爆弾」を押し付けたのではないかとする批判が起きている。

　野党国民の力の韓茂景（ハン・ムギョン）国会議員が韓電の子会社から提出を受け、9日に公表した資料によると、発電5社（韓国南東発電、韓国南部発電、韓国東西発電、韓国中部発電、韓国西部発電）がLNG火力発電所で発電した電気の原価は2019年時点で1キロワット時当たり平均154.5ウォン（約14.5円）だったのに対し、電気を韓電に販売して受け取る代金は118.7ウォンだった。カタールや米国から輸入した天然ガスを燃料として発電するのにかかった費用よりも23％（1キロワット時当たり35.8ウォン）安く電気を販売したことになる。これにより、韓電の発電子会社5社は2017－19年の3年間にLNG発電で被った損失は総額1兆6124億ウォンに達した。

　発電子会社の韓電に対する売電価格（精算単価）は政府が決定する。発電子会社は政府の費用評価委員会が決定した金額通りに韓電に電気を販売するしかない構造だ。問題は発電子会社の損失が結局は国民に電気料金として転嫁される点だ。発電子会社5社の損失は親会社である韓電の財務構造に反映され、結局は韓電の負債増加につながり、原価割れで電気を販売しようとして生じた負担は結局国民の負担となることが避けられない。

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