検事たちは「北朝鮮じゃあるまいし、怖くて何も言えない世の中になったようで悲しい」「抑圧と恐怖は改革ではない」「意見を言っただけでも嘲弄(ちょうろう)・批判される現実」と嘆いている。全検事2150人余りのうち、10%近くが実名でこのような批判に加わっている。決して少ない数ではない。過去の政権で検事たちが連判状を書いた時も、これほどの人数が賛同したことはない。さらに、民主党出身の千正培(チョン・ジョンベ)元法務部長官の娘婿も「私もカミングアウトする」と宣言して合流した。パク・ギュウン水原高等検察庁検事は「これまでの検察改革は、一言で言えば執権勢力と一部検事たちの合作のもとで行われた詐欺だったようだ」と述べた。
現政権は今、数兆ウォン(数千億円)単位の「ファンド・ゲート」捜査も覆い隠そうとする動きを見せている。与党関係者の名前が出ると突然、尹錫悦検察総長の捜査権をはく奪する指揮権を発動した。「検察改革という包み紙で包んでも、本質は政治権力の検察権掌握だ」と言ったシン・ホンソプ・ソウル南部地検検事の指摘そのままだ。文在寅政権の検察改革とは、検察を掌握して政権の不正の捜査を阻むものだ。