韓国放送通信委がMBNに6カ月業務停止処分…MBN側は法的対応を検討

　放送業界からは「MBNが放送事業承認を取り消される最悪の事態は免れたが、承認取り消しも同然の処分を受けた」という反応が出た。かつてホームショッピングチャンネルに対し、主な視聴時間帯の業務停止処分決定が出たケースはあるが、報道機能まで有する全国単位の放送会社の、放送時間全体に対して業務停止が出るのは初めてだ。放通委の議決が翌日に迫った時点で、張大煥（チャン・デファン）毎経メディアグループ会長の息子に当たるチャン・スンジュン社長がMBN代表ポストを電撃辞任し、国民向けに謝罪まで行ったが、重い処分を避けることはできなかった。

　MBNはこの日、公式見解を出して「放送が中断されたら一日平均900万世帯の視聴権が制限され、番組制作に従事するおよお3200人の雇用が不安定になり、およそ900人の株主が大きな損害を被ることになる」として「放送が中断されないよう、法的対応など総合的な案を整えたい」と表明した。MBNは、放通委の決定に対する執行停止の仮処分申請および裁量権乱用を問う行政訴訟を起こすものとみられる。

　放通委はこの日、行政処分と共に、MBNの法人と当時の経営陣に対する刑事告発も併せて行った。

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