韓国与党「5・18光州民主化運動を誹謗したら懲役7年」…特別法を党議決定

　5・18特別法は、今年初めに発足した5・18真相調査委員会による調査の権限とその範囲を拡大する内容が骨子となっている。調査対象者が資料の提出を拒否した場合、検察に家宅捜索令状の請求を依頼できるようにすることで、調査委員会が事実上の「令状請求権」を持つようになる。真相解明のためにやむを得ないと判断された場合、調査委員会が政府に個人情報を含む資料まで要求できるとする内容も含まれている。さらに調査委員会による「動向命令」に応じない場合の過料は1000万ウォン（約92万円）から3000万ウォン（約280万円）に引き上げられた。調査委員会に事実上の「無限調査権」を与えるということだ。調査委員会の規模は従来の50人から70人に増やし、活動期間も2年から3年に延長される。国民の力からは「超法規的調査委員会を立ち上げようとしている」との批判が出ている。

　民主党は5・18関連法案の党論採択を皮切りに「民主党版歴史の書き換え」に力を入れようとしている。民主党は「旅順事件」「済州4・3事件」などについても「改めて真相解明が必要」として新たな法律の取りまとめを始めている。民主党内からは、「1972年の10月維新以降に起こった国家暴力を解明すべき」として「維新清算特別法」の制定を求める声も上がっている。野党各党からは「現在の与党勢力の歴史観と異なる見方は全て遮断するという違憲的な発想だ」と指摘する声が相次いでいる。

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