釜山港湾公社は今年8月27日には琿春金星と羅津港開発に向けた極秘の協力意向書も作成した。この日、琿春金星社長のキム氏は「われわれの会社は羅先市政府、朝鮮政府、朝鮮最高指導者からの絶対的な信認と信頼により、再び羅津港について49年間賃貸を受けた」と記載された文書を釜山港湾公社に送付した。キム氏が送ったこの文書には「2020.7.21.羅先市から、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委員会第1副部長が羅津港運営に関して会おうと提案し受諾」「最終批准は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の批准を受けねばならないため、事前に金与正第1副部長が先立って複数回チェックを行うため会うことを提案した」などの記載もあった。羅先市と羅津港開発契約を締結したときの写真も添付されていた。

　今年8月28日には釜山港湾公社社長も意向書締結計画を決済した。これについて釜山港湾公社は権議員の事務所に対し「北側と開発事業関連で多少の意見の違いがあったため、まだ意向書には署名していない」と弁明した。しかし権議員は「釜山港湾公社が『北朝鮮へのばらまき』に向けた協約締結の事実を隠蔽（いんぺい）するため、国会に偽証を行ったのではないかと疑っている」「北朝鮮によるいかなる蛮行にもかかわらず、ばらまきはやめないということだ」と指摘した。

　このような中で統一部はこの日、アフリカ豚コレラ（ASF）の発生により1年間中断していた板門店共同警備区域（JSA）の見学を来月4日から再開すると発表した。韓国海洋水産部職員殺害事件から1カ月も過ぎていない時点でのJSA見学再開については、「時期尚早」といった指摘も相次いでいる。高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「わが国の公務員が殺害される事件が発生してからまだ1カ月も過ぎておらず、また北朝鮮が共同調査の要求にも応じない今の状況では、あまりにも性急な措置にみえる」とコメントした。今月初めに江原道華川でASFが再び発病した事態を無視したとの指摘も出ている。

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