【社説】青瓦台民情首席秘書官室が不正の巣窟である国

　オプティマスファンド詐欺犯の妻、L弁護士は昨年10月から今年6月まで青瓦台民情首席秘書官室の行政官として勤務した。オプティマスの株式9.8％を保有するL氏はオプティマスの資金洗浄先と疑われる関連企業の筆頭株主であり、オプティマスが自己資金によらない「無資本M&A（合併・買収）」を行った会社の社外理事（社外取締役）だった。L氏が青瓦台入りした時期はチョ・グク問題で私募ファンドが論議を呼んでいた。それなのに、私募ファンドの大株主である人物が金融監督機関を管轄する青瓦台民情首席秘書官室入りした。どんな背景があったのか究明されるべきだ。オプティマス詐欺の中心人物が民情首席秘書官室に籍を起きながら何をしていたのか。オプティマスに対する検察の捜査と金融監督院の調査のもみ消しに関与していた可能性が高い。

　ライムファンド事件でも青瓦台民情首席秘書官室が登場する。ライムの資金提供者、キム・ボンヒョン氏は昨年、知人と携帯メールをやりとりし、「ライムで事故が起きるといううわさが流れている」とのメッセージに対し、「自分は事を処理する際、経費を惜しむ人物だったか」「金融監督院であれ、民情室（民情首席秘書官室）であれ、皆味方だ」と答えていた。ファンド詐欺犯の誇張があったとしても、何の根拠もなくそんなことは言わないはずだ。既に金融監督院出身の青瓦台行政官がキム氏から賄賂数千万ウォンを受け取った疑いで逮捕された。「民情室は皆味方だ」というキム氏もすぐに実態が明らかになるはずだ。

　公職者の不正を監視し、調査機関を統括することが青瓦台民情首席秘書官室の役割だ。しかし、現政権の民情首席秘書官室はあらゆるスキャンダルに関与していなかったことはない。不正の監視どころか、率先して不正を犯した。

■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は?