【社説】二極化を解消すると言っていたのに…資産・所得・学閥格差はさらに拡大

　「二極化なき成長」「差別なき世の中」をつくりたいという文在寅（ムン・ジェイン）政権において、資産・所得・子女学閥の二極化はむしろ深刻になった。国土交通部（省に相当）および統計庁の国政監査資料によると、ソウルに家を構える上位10％、下位10％の住宅価格格差は、2016年の13億1700万ウォン（現在のレートで約1億2060万円。以下同じ）から18年には16億7600万ウォン（約1億5340万円）と、文政権発足後わずか2年で3億5900万ウォン（約3290万円）も広がった。都市在住世帯の労働者が6年間、年収を一銭も使わずためておかねばならない金額だ。18年現在の統計なので、今ではもっと格差が広がっているだろう。

　4年間で所得格差もさらに拡大している。今年第2四半期中、上位20％の世帯の所得を下位20％の所得で割った倍率は4.23で、昨年（4.58）より改善されたことが判明したが、これはコロナ災害支援金による「錯視」だ。災害支援金のような一回性の公的移転所得を除くと、この倍率は8.43となり、昨年第2四半期（7.04）より大幅に悪化した。下位20％の勤労所得が1年前より18％も急減したからだ。「学閥格差」もさらに広がった。ソウル大学、延世大学、高麗大学の新入生のうち、所得上位20％世帯出身者の占める割合は、17年の41％から20年には55％と急増した。

■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？

　韓国政府が現実性のある政策ではなく、理念偏向のアマチュア政策を乱発したからだ。過激な最低賃金引き上げは「雇用惨事」をもたらした。23回もの不動産政策の失敗は「狂乱住宅価格」を生み、資産格差をさらに大きくした。20・30代は先を争って「魂までかき集め、借金して投資」に乗り出している。二極化の緩和は、良質な雇用の創出に懸かっている。良質な雇用は企業がつくる。規制をなくし、労働改革を断行すべきだが、文政権は逆行してばかりだ。

◆韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？