無論東海と慰安婦・強制徴用問題を一律に比較することはできない。慰安婦・強制徴用には直接的な被害者が存在し、裁判所の判決もあるため制約が多い。しかし、冷徹に外交で解決すべき問題で「政治」を前面に掲げ、対応を誤った点は共通している。現政権は慰安婦・強制徴用問題を解決するため、長年苦労し努力してきた専門家の苦言を無視し、扇動ソングを歌った。そうすることで「チョ・グク問題」などから世論の目をそらし、選挙での利益につなげた。慰安婦問題で利益を得た尹美香(ユン・ミヒャン)氏が国会議員になり、日本のビールや衣類の販売量が減少した。しかし、そうしたことは根本的な問題解決とは何の関係もない。韓日外交が崩壊し、日本国内の親韓派までもが背を向け、被害者が恨みを晴らす機会はむしろ遠のいた。
日本の看板が菅首相に変わり、年内に韓日首脳会談が行われる可能性もあるという。これまで露骨に韓国国民を刺激してきた安倍前首相は韓日関係で最大の障害だった。菅首相には「安倍の影」も付いて回るが、どうであれトップが変わったことは二国間関係の再設定には数少ない機会だ。現政権が「東海」のような妥協の妙を発揮するか、慢性的に反日をあおるのか見守るべきだ。
イム・ミンヒョク論説委員