記事入力 : 2020/10/04 05:31
【朝鮮日報コラム】うそ、真っ赤なうそ、そして統計
マンションの価格動向を算定する別の機関の数値を見ても、国土交通部の釈明よりも経実連の発表内容の方が信頼できる。KB国民銀行が発表しているソウルのマンション売買価格指数は17年5月が84.1（19年1月＝100基準）だったが、今年8月は110.1と30.9％上昇した。韓国鑑定院によるソウルの共同住宅売買実取引価格指数（06年1月＝100基準）も、同じ期間に93.8から134.6へと43.5％上昇した。いったい国土交通部はどんな資料を根拠に3年間でソウルのマンション価格が14.2％上昇したと述べたのだろうか。
統計は説得する上での強力な武器だ。所得主導成長がいかに素晴らしい政策なのか、口でしつこく説明するよりも「1年やってみたらこんな結果が出た」と統計を見せつけた方がはるかに説得力がある。執権勢力が、自分たちにとって都合のいい統計が出なければ統計自体を変えたがる理由がそれだ。
過去にあったことを数字で示してくれる統計は、今後進むべき方向をも示してくれる。例えばある地域に何年も住宅の供給がないのに人口が増加し続ければ、住宅価格が上昇する可能性があるため住宅の供給を増やさなければならない、という形だ。統計自体は左派でも右派でもない。統計で良くない結果が出れば、なぜ良くないのかを研究し、方向性を変えなければならないのに、現政権は統計自体を変えようとする。不動産対策を20回以上も発表したにもかかわらず十分な成果が出ないのには、全て理由があるのだ。
チョン・ジェホ経済部長
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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