記事入力 : 2020/09/29 07:14
「言論の自由を蹂躙する懲罰的損害賠償制度、即刻中止せよ」
韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会が声明「国民の知る権利を侵害」
言論3団体は同日の声明で、「『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準で言論に懲罰的処罰を加えるというのが民主国家の政府の発想だとは信じがたい。判断主体が自分に不利な記事や批判的報道を悪意ある報道と規定した上で、言論弾圧の手段として悪用する素地が大いにある」と強調した。事実、言論界では政治家・官僚などが自身に対する批判報道を阻むために懲罰的損害賠償制を悪用することに非常に大きな懸念を抱いているのも事実だ。声明は「米国でも言論を対象とした懲罰的損害賠償制度は、言論の自由の侵害などを理由に極めて制限的に運営されている。民主主義国家で規制法律、特に韓国社会の根幹である言論の自由を侵害する立法は、最大限慎重を期してアプローチしなければならない」と強調した。
シン・ドンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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