【社説】ネイバーもカカオもニュース商売をもうやめるべきだ

　報道機関でもないポータルサイトがこのようなことをしているのは、ニュースでユーザーを引き寄せ、取り込もうという体質になってしまっているからだ。それと共に、多くのエセ・インターネット・メディアがポータルサイトに寄生している。共生関係を成しているのだ。政治権力の立場からすれば、実際に記事を書く報道機関ではなく、ポータルサイトにだけ圧力を加えれば、簡単に言論を掌握できる。メディアという最小限の意識も使命感もないポータルサイトは権力の圧力に即座に屈従してしまう。

　権力がポータルサイトに圧力をかけてメディアを掌握する構造が明らかになった以上、ポータルサイトのニュース商売は阻止しなければならない。それが法制化されるまで、トップページからニュースをなくし、ニュースを任意に編集することができないようにしなければならない。

　ポータルサイトが今後もニュース営業にこだわるなら、これらを報道機関だと規定して李海珍（イ・ヘジン）氏や金範洙（キム・ボムス）氏など実質的オーナーに誤報や名誉毀損（きそん）などの責任を問えばいい。現在のポータルサイトは社会に大きな影響を与えるニュース編集を、誰がどのようにしているのかもよく分からない。ポータルサイトに言論の重い責任を負う考えがないなら、ニュース商売をやめるべきだ。

■世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？

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