【朝鮮日報コラム】苦ければ吐き出し、甘ければ飲み込む統計

　問題は、統計に対する韓国政府の態度だ。韓国政府は、マンションの公示価格算定の根拠として実取引価格とKBの時価を挙げている。税金をかける公式資料としてKBの統計を活用しているのだ。昨年末の「12・16対策」で時価9億ウォン（現在のレートで約8000万円）を超える住宅の融資規制を強化した際、9億ウォンは「KB時価もしくは鑑定院時価のうち高い方の価格」を判定基準に用いるとした。ところが最近は、メディアや市民団体がKBの統計を根拠に不動産政策を批判するたび「民間の統計は信頼できない」というような態度を見せてきた。自分たちに有利であればKBの資料を持ち出し、不利であれば「信頼できない統計」とおとしめているのだ。そして賃貸難が深刻化すると、今度は賃貸の統計まで変えたいという。統計粉飾でいつまで政策の失敗を隠せると思っているのだろうか。直ちに暮らしが脅かされる国民は、そんなに愚かではない。

アン・ジュンホ産業1部次長

■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？

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