徴兵：「今や志願制を考えてみるべき時期になった」

　また牟庁長は、一部有名人・芸能人などの相次ぐ兵役忌避疑惑と関連して「国民の目線に合うよう疾病など入営延期基準（24種類）を全面再検討し、延期目的に反する行為に際しては取り消す案を検討中」と語った。兵務庁が入営延期基準の全面再検討について立場を表明するのは初めてだ。入営延期は、兵役法施行令の上では「疾病および心身障害、直系尊卑属などの危篤、天災地変やその他の災害、出国待機、各級学校の試験への応募、就職」の8種類だ。次いで訓令上では「子女の養育、資格試験への応募、研修機関での修練、就職予定、ベンチャー企業の創業、その他やむを得ない事由」など16種類ある。兵務庁は、過去8年間で故意の手首の手術など438人の兵役免脱犯罪者を摘発し、検察へ送致したと明かした。

　さらに、牟庁長は「第4次産業革命技術を接ぎ木したオンタクト（非接触）兵務行政実現のためAI（人工知能）を活用したテレビ面接、ブロックチェーン技術（分散型ネットワークに暗号技術を組み合わせた取引データ技術）に基づいた国民向けサービスの強化、チャットボット（対話ロボット）を活用した陳情相談システムの構築など、知能型兵務行政の実現を目指して革新と挑戦を続けていく」と語った。兵務庁は今年6月以降、入営案内などの兵務陳情に関してAIベースのチャットボット「アラ」を運用しているが、1日平均7000件の問い合わせに対し回答率は95％で、良好な反応を得ていることを明らかにした。

　牟庁長は「国民が共感する未来の兵務庁50年をつくるため、兵役履行のパラダイム（時代の考え方や認識の枠組み）を画期的に変化させ、人口絶壁時代に備えたい」と強調した。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

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