報告書は「一時は第2の韓国戦争勃発に効率的に備えるため、このような配備の計算は費用対効果があったとみられるが、現在の状況で戦略的に見た場合は無責任と評価している」とVOAは伝えた。北朝鮮の脅威に対処する際の米国の重要性は、今後10年間で弱まる可能性が高いのが現状であり、現在の米軍配置は対中圧力という観点では効率的ではないということだ。
報告書は、「中国に焦点を合わせた戦略の見直しを進めるために維持すべき核心協力国・地域」として、オーストラリア、日本、フィリピン、韓国、シンガポール、台湾を名指しした。この中で米国の対中戦略において、中国を「共同の脅威」とする認識を共有し、直ちに戦略的な統合が可能な国・地域はオーストラリア、日本、台湾の3カ国・地域としている。これに対して韓国は、中国との超競争あるいは武力衝突を仮定した場合「プラスの側面は限定的な国」と評価された。これは「韓国は対中圧力に積極的に乗り出さない」との判断が根底にあるためとみられる。
報告書を作成したネイサン・フレアー米陸軍大学院教授は27日、VOAに「個人の意見」と前置きした上で「今回の報告書は北朝鮮の脅威を無視するとか、在韓米軍の削減あるいは撤収を提言するとかしたものではない」「米国のリソースは無限ではなく、北朝鮮と中国という脅威の間で、どちらかへの戦略的な選択が必要な状況になれば、中国に焦点を合わせた戦略の転換が避けられないという点を示した」と説明した。さらに今回の報告書について「米国防総省や陸軍の公式の立場を反映したものではない」とも明言した。
ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員