最長9カ月間の争訟手続きが終わると、パネルは紛争当事国にパネル報告書を提出する。両国がパネル報告書に賛成すれば、DSBで外交の報告書を採択し、裁判手続きは終わる。しかし、一方にパネルの判断に不服がある場合は上訴することができ、紛争は2－3年以上懸かる可能性もある。
韓国の輸出制限措置に対するパネルが設置されると、日本側は強い遺憾の意を表した。
駐ジュネーブ日本代表部は、スイス・ジュネーブのWTO本部で記者会見を開き、「日本の措置は二重使用品目の輸出規制を強化するため国際的に確立されている慣行に合致する。韓国のパネル設置要請に深く失望した」と述べた。
また、「日本はWTOの紛争解決手続きではなく、対話でこの問題を解決するのが最善の道だと考えている」と言いながらも、「日本の輸出制限措置の正当性を守るべく万全の準備が整っている」と説明した。
日本は昨年7月から韓国向けのフッ化水素などの半導体材料3品目の輸出規制を断行している。日本側も今回のWTO紛争と関連して人員を大幅に補強するなど、国際訴訟戦に備えている。読売新聞によると、日本の外務省は国際法局傘下に「経済紛争処理課」を新設、国家安全保障局（NSA）の経済安保政策を担う経済班の人員を現在の20人から30人へと拡大する動きを見せているとのことだ。
世宗＝パク・ソンウ記者