トランプ大統領は今年5月末、韓国など4－5カ国をG7に加入させて会議体を再編しようという構想を明らかにした。トランプ大統領が韓国、ロシア、オーストラリアなどをG7に引き入れるべきだと提案した理由は、中国をけん制する包囲網を厚くするためだ。しかし、G7を構成する欧州4カ国（ドイツ・英国・フランス・イタリア）のうち、ドイツと英国がロシアのG7参加に強く反対していることから、今後の成り行きが注目される。
日本政府も韓国の参加に反対する考えを米政府に伝えたと言われる。茂木敏充外相は先月、「G7の枠組みそのものは維持することが極めて重要だ。これが全体のコンセンサスではないか」と発言、G7サミット拡大構想に反対の立場を表明した。
青瓦台関係者は当時、メディアを通じて、「隣国に害を与えることに慣れている日本の、過ちを認めたり、反省したりしない一貫性のある態度にはこれ以上驚くこともない。（日本の）恥知らずのレベルは全世界最上位圏だ」と強く批判した。この関係者はまた、「国際社会、特に先進諸国は日本のこうしたレベルを十分に認識しているので、（G7拡大と韓国の参加構想に）特に影響はないものと見ている」とも言った。だが、現在の状況は青瓦台の見通しとは裏腹になる様相を呈している。