「国はお前のものか」不動産で爆発する世論…「文在寅の椅子」に靴を投げつけた

　子ども3人と集会に参加したコ・ヨンソンさん（39）は「税負担があまりに急激に増えたので、子どもも連れてきた。物件を売る期間も与えずにこんなことをしてもよいのか」と話した。また、結婚3年目の30代夫婦は「現在打ち出されている政策は財産権という憲法上保障された国民の権利まで無視されていると考え、集会に参加した。将来住もうとひとまず賃貸物件を購入したのだが、融資をあまりに引き締めたものだから、保有者である自分たちが住むことすらできなくなった」と漏らした。

　インターネット上でも批判と抗議が相次いだ。ポータルサイトのネイバーには25、26の両日、「国はお前のものか」というフレーズがリアルタイム検索の上位となった。不動産政策に反対するネットユーザーが計画的に集団行動に出た結果だ。今月に入り、「金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官のうそ」「30－40代は文在寅にだまされた」「総選挙遡及民主党アウト」「文在寅出てこい」といったフレーズが検索ワードの上位を占めた。

　青瓦台のウェブサイトにも不動産関連のさまざまな増税策を批判する請願が相次いでいる。「租税抵抗国民行動」と題する請願には7万人が同意し、取得税の引き上げを批判する「マンション取得税8％、12％正常ですか」と題する請願にも6万人が同意した。請願人は「政府・与党が複数住宅保有者を犯罪者と決め付け、いわゆる『懲罰的税金』政策を取っている」と主張した。