蔚山選挙・尹美香・オプティマス…捜査しないのか、できないのか

　このように青瓦台の7つの秘書官室を一度に動かすことができるのは、大統領を除けば秘書室長しかいない。そのため、任元室長を起訴するか否かは事件をどう決着させるかに直結する。しかし、検察は結論を先送りしていると指摘されている。任元室長は今年1月30日、検察に出頭し、「選挙介入を実証できなければ、（検察が）謝罪し、責任も負うのか」と述べ、検察の捜査に対する不満を露わにした。検察内部からは「任元室長が大言壮語したように、捜査状況が推移している」との言葉が聞かれる。

　検察が手をこまぬいている与党関連の事件は「青瓦台の選挙介入」だけではない。正義記憶連帯（正義連）の会計不正疑惑を捜査しているソウル西部地検は今年5月に告発があってから2カ月たっても尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（共に民主党）に出頭を求めていない。ソウル中央地検はオプティマスファンド詐欺事件を巡り、民主党から総選挙に出馬した同社の李赫鎮（イ・ヒョクチン）元代表への捜査には及び腰だ。1兆6000億ウォン（約1420億円）の被害を与えたライム資産運用事件を捜査しているソウル南部地検も金品授受の疑いがある元市民運動家のK議員（民主党）に対する捜査が進んでいない。今年1月に秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子の軍休暇未復帰疑惑の捜査を割り当てられたソウル東部地検は最近になって、ようやく当時の軍関係者から参考人として事情を聴いた。

パク・ククヒ記者