報勲処のこのような措置は、これまで外部に知らされていなかったが、ペク将軍を巡る今回の論争をきっかけとして公になった。韓国政府の関係者は「報勲処内部でも静かに物事を処理し、こうした事実を知っていたのは一部だけらしい」と語った。
これにより昨年3月から国防部と報勲処は、ソウル顕忠院と大田顕忠院に埋葬された将官11人の備考欄に「親日反民族行為者」という文言を明示してきた。ペク将軍の場合は、安葬式直後にはこのような事項を掲載しなかった。ところが親与党陣営の一部から「なぜペク将軍の親日行跡を明示しないのか」と声が上がると、後からペク将軍について「親日反民族行為者」と記載したという。
だがこうした国防部・報勲処の措置は、関連法が整備されていない中で恣意的に行われたもので、今後論争になる見込みだ。野党関係者は「国会で関連の議論が依然として進んでおり、意見が割れている事案で法改正もなされていないのに、国防部・報勲処が根拠もなく『ペク将軍は親日反民族行為者』と公式ホームページに明示してレッテルを張った」とし、「関連法もなしに、政府の部処（省庁に相当）が恣意的に措置を取ったもの」と批判した。韓国政府のこうした措置が、与党の一部で推進している「親日派破墓法」にも影響を及ぼす－という声も上がった。韓国政府の関係者は「事実上、韓国政府の側で、与党の親日派破墓法推進を裏付ける根拠を用意してやった」と指摘した。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者