【朝鮮日報コラム】「選民DNA」を持つがゆえに悪事を働けない

　政治資金不正授受で実刑判決を受け、2017年に出所した韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相をめぐる問題でも変わらない。与党指導部は「検察の供述強要疑惑」を掲げ、監察調査を押し通した。大法院で判決が確定した事案なのに「韓明淑元首相は悔しい思いをしている」と話す。自分たちのゴッドマザー的な存在である人物が収賄の前科者として後世に残ることを容認しないという姿勢だ。

　「選民意識」の決定版は青瓦台だった。2018年末に青瓦台特別監査班査察疑惑が浮上すると、金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官＝当時＝は「文在寅（ムン・ジェイン）政権の遺伝子（DNA）にはそもそも民間人査察が存在しない」と言った。文在寅政権の人々はひときわ純潔なDNAを持っていると言っているように聞こえた。昨年末の蔚山市長選「下命捜査」疑惑も同様だ。宋炳琪（ソン・ビョンギ）元蔚山副市長が情報提供者であることが明らかになったが、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「青瓦台による『下命捜査』はなかった。文在寅青瓦台はうそを事実のように言わない」と述べた。

　5・18（光州民主化運動＝光州事件）やセウォル号をめぐる歴史歪曲（わいきょく）処罰法では、選民意識が鋭い独善に変わった。自分たちとは違う考えを述べる人々を悪だと見なして処罰するというものだ。朴槿恵（パク・クネ）政権時の国定歴史教科書にあれほど反対していた人々が、逆に相手に向かって棒を振り上げているのだ。