正義連はいつもこのような姿勢だ。今年5月の記者会見では、正義連傘下の「人権連帯処」オ・ソンヒ処長が「支援金の使途を詳細に明らかにせよ」と追及すると、「過酷すぎる」と反発した。この様子はインターネット上で(新型コロナウイルス感染症における韓国の防疫措置)「K防疫」になぞらえて「K過酷」という嘲笑(ちょうしょう)気味のコメントにより話題になっているのが実情だ。彼らは自分たちを善、外部勢力を悪と設定した状態であらゆる事案にアプローチしているようだ。簡単な質問にさえ回答を拒否し、まるで「お前らが質問する資格があるのか」と訓戒しているようだ。正義連は今回の疑惑を最初に提起した慰安婦被害者・李容洙(イ・ヨンス)さんに向かって記憶力を問題視して攻撃した。「ハルモニ(おばあさん=慰安婦被害者)たちの記憶」は同団体の存在基盤であるのにもかかわらず、だ。吉元玉さんが若かったころ、もらい乳で育てた養子に対しては、「法的養子資格取得時期はごく最近のこと」「吉元玉さんは養子の定期的な訪問時、時には特別な要求に応じて現金を提供した」と強調した。暗に「当初からカネを狙って養子になったのではないか」というニュアンスを漂わせている。自分たちは正義で、批判勢力は不義であるという姿勢がベースにあるということだ。「正義」がこのように自分たちにとって有利か不利かに基づいて手のひらを返すように変えられる概念ならば、それは正義ではない。
社会部=チョ・ユジン記者