これまで韓国政府は、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺を公式的に認めておらず、ベトナム政府も韓国政府に謝罪を要求してはいない。
ソウル市のチョ・ヒヨン教育監（教育委員長に相当）は、この教育資料について「戦争、分断、国家暴力、嫌悪と差別などが招いた悲劇の東アジアの歴史を振り返り、悪条件の中でも平和を渇望して実践した人々の足跡を通じ、民族主義、排他的国粋主義、自民族中心主義から脱却して民主主義、平和、人権という観点から平和と共存する新たな東アジアの未来を共に開いていこうという内容を盛り込んだ」と説明した。
しかし、ベトナム戦争参戦者団体は、教育庁の冊子が偏向的だとして批判した。大韓民国越南戦（ベトナム戦争）参戦者会の関係者は「民間人虐殺など冊子の全ての内容が事実でない」として「当時、数多くの従軍記者と外信記者らが来て報道していたが、そのとき虐殺問題があったというのか」と強く反発した。また、金を稼ぐために参戦したという記述についても「共産主義から自由民主主義を守るために命を懸けて戦った対価としてお金をもらい、祖国に送って祖国の経済発展に寄与したわけで、われわれは単に金を稼ぎに行った雇い兵ではない」と反論した。