公捜処発足も力ずくで押し切る構えだ。文大統領は来月15日までに公捜処長候補を推薦してほしいとする文書を国会議長に送った。民主党のイ・ヘチャン代表は昨日「統合党が公捜処発足を妨害すれば、法律を改正してでも迅速に公捜処を発足させる」と述べた。公捜処長の選出について野党に拒否権を与えたのは、準司法機関の政治的中立を守るための最低限の措置だ。ところが法律を改正することで、わずかに残った野党の拒否権さえも無きものにしようとしている。一日も早く自分たちの息の掛かった公捜処長を選出し、検察の捜査を妨害する安全装置を作りたいのだ。

　民主党は公捜処の他にも憲法裁判官や放送通信委員長など、国会が推薦する憲法機関と、行政府傘下の委員会における、与党の推薦割り当てを増やすとしている。これらの機関における与野党配分の割合は、公捜処と同じく政治的中立性と独立性を保障する最低限の仕組みだ。今やこれさえも崩壊し、国会における全ての推薦権を与党が掌握しようとしている。今やわが国は形は選挙が行われる民主主義国家のように見えるが、実際の国家運営は一党独裁と何ら違いがない。おかしな国になりつつある。