互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害

　今年3月中旬、ウォン相場は十数年前の世界的な金融危機以降で最安値を記録した。韓国政府は米国と通貨スワップ協定を結び、韓国政府当局者は「韓日通貨スワップ」にも相次いで言及した。通貨スワップは通貨危機などの非常時に相手国に自国通貨を預け、相手国通貨を融通してもらう中央銀行間の契約だ。丁世均（チョン・セギュン）首相は「日本との通貨スワップも成立が望ましい」と述べ、李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は「日本との通貨スワップも意味があり、中銀間の協力を継続する」と表明した。コロナで為替相場の不確実性が高まる中、円はドルに次ぐ「第2の安全弁」だからだ。日本にとっても韓日通貨スワップにはメリットがある。コロナで業績が悪化した日本企業が海外資産を売り、現金保有を増やす動きを見せ、円高に対する懸念が高まっているからだ。8年間にわたり日本経済を支えてきた円安を守る上で韓日通貨スワップは役立ってきた。しかし、韓日政府による通貨スワップ交渉は行われていないという。双方にメリットがあるにもかかわらず、交渉すら始められずにいる格好だ。

　安倍政権は6月18日、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の企業関係者に対し、例外的に入国を認める方針を発表したが、韓国は除外された。経済の活性化という名分だが、実際には主な貿易相手国の韓国については、「韓国を認めるが入国者が増え過ぎる」という理由を挙げた。韓国政府も他国については原則的に入国を認めつつも、日本に対しては「ノービザ入国の無効化」を維持し、強硬な対立を続けている。

　韓国5大企業グループの役員は「1年間『目には目を歯には歯を』という戦略で対立し、両国間の信頼はさらに悪化しつつある。両国はいずれも国際社会の信頼とイメージが低下する被害を受けた」と指摘した。

ソン・ホチョル記者

【写真】 急減した日本の対韓国直接投資