ハンシン建営の故・ハン・マンホ元代表から受け取った1億ウォン(約880万円)の小切手が、韓元首相の弟のチョンセ(韓国の不動産賃貸形式の一つ)金として使用されたが、与党はハン元代表が獄中の備忘録に「検察による強圧的な捜査だった」と書いた部分だけを問題視している。チェ被告も書籍を通じて、国政壟断(ろうだん、利益を独占すること)事件の発端となったタブレット端末について「私はタブレット端末の使い方も知らず、持ってもいない」という主張を繰り返している。『ハン・マンホ備忘録』のように検察の捜査を問題視する『崔順実回顧録』が出たからといって、国政壟断事件を再調査することができるだろうか。多少でも常識を持ち合わせていれば、憲法裁判所の決定と最高裁判所の判決で確定されたチェ被告の事件をそう安々と否定することはできない。
一部の現職検事は「3年前のチョン・ユラに対して行われた捜査は現時点で見ると人権面で不十分だった」と告白している。母親が拘束された状態で乳児を育てていた21歳の娘は、2度も拘束令状が請求されたものの、いずれも棄却された。海外逃亡中だったチョン容疑者は、取材陣によって現地の警察に通報され、逮捕された。昨年の「チョ・グク元長官事件」で行われた元長官の娘に対する検察の捜査と比較しても、かなりの開きがあるように見える。しかし、現在では誰もチョン・ユラ事件について再調査しようとしない。
民主党は、野党が法制司法委員会(法司委)委員長を務める慣行を16年ぶりに取りやめにした。ある民主党の法司委員は開口一番、「韓明淑事件を追及する」と述べた。後日政権が変わり、「チョ・グク事件」「ドルイドキング事件」「大統領府蔚山選挙事件」の全てを再調査するようになったとき、果たして民主党はどうするつもりなのだろうか。
パク・ククヒ社会部記者