2年前に大田の動物園からピューマが脱走したときと、昨年初めに幼稚園が一斉休園したときも、災害ショートメールが送信され「災害の状況なのか、違うのか」と物議を醸した。新型コロナウイルスの感染拡大以降、感染者が発生したことを知らせるショートメールのほかに基本的な感染予防法を案内するショートメールが1日に何回も送られてくるため、市民たちは今や、災害ショートメールを「オオカミ少年」のように軽くあしらっている。災害ショートメールが届かないよう遮断する人も増えている。政府が運営する国民災難(災害)安全ポータルによると、ここ半月の間に地方自治体が送信した災害ショートメールは2500通に迫っている。
先日、京畿道が「北朝鮮に向けてビラを飛ばすことは道民の命と安全を脅かす違法行為」という災害ショートメールを送信したという。全国民に手洗いや飛沫(ひまつ)防止といった教育を毎日施すだけでは足りず、災害ショートメールで政治まで行っている。京畿道に住むためには道知事の訓示メールも強制的に受信しなければならないのか。
韓賢祐(ハン・ヒョンウ)論説委員