青瓦台参謀9人・長官3人・与党議員19人…権力者になった市民団体

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足当初から市民団体出身者の抜てきに積極的だった。弁護士時代に社会運動をしていた文大統領の人事路線が反映されたと分析されている。参与連帯の経済改革センター所長を務めた金尚祖（キム・サンジョ）現青瓦台政策室長だけでなく、張夏成（チャン・ハソン）初代政策室長、金秀顕（キム・スヒョン）前室長も皆、参与連帯出身だ。牧師である金巨性（キム・ゴソン）市民社会首席秘書官は反腐敗国民連帯事務総長などを務めた。大学教授の金淵明（キム・ヨンミョン）社会首席秘書官は2003－04年に参与連帯で社会福祉委員長として活動した。秘書官クラスでは金霽南（キム・ジェナム）気候環境秘書官は緑色連合の事務処長などを務め、脱原発運動の先頭に立った。

　民弁出身者では、文大統領と「法務法人　釜山」で共に働いた縁で現政権の初代法制処長を務めた金外淑（キム・ウェスク）人事首席秘書官が代表的な例だ。李光哲（イ・グァンチョル）民情秘書官とキム・ミギョン均衡人事秘書官も民弁出身だ。

　政府部処長官18人のうちでは、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官が参与連帯平和軍縮センター諮問委員をしていた。趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官は韓国環境会議共同代表と環境正義市民連帯運営委員を務めた。李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官は女性平和外交フォーラム代表だった。朴恩正（パク・ウンジョン）国民権益委員会委員長は参与連帯共同代表をしていた。李美卿（イ・ミギョン）韓国国際協力団（KOICA）理事長は最近、共に民主党の尹美香議員関連で問題になっている韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）で1990年代初めから活動し、広報委員長などを務めた。韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員会委員長は民主言論市民連合代表を務めた。