ネイチャー誌が27年ぶりに韓国特集「政府主導から研究者中心に転換中」

　韓国政府は最近、研究者主導の創意的研究に対する支援を強調し始めた。最近、政府は研究者を中心とする基礎研究予算を2025年までに2兆5000億ウォン（約2200億円）にまで増やすという計画を打ち出した。2020年の政府によるR＆D投資は昨年に比べて18％増となる24兆2000億ウォン（約2兆1500億円）に上る。

　韓国全体のR＆D支出の4分の3を占める民間部門では、サムスンやLGなど主な大手企業の基礎研究投資も急増した。国家科学技術諮問会議のヨム・ハンウン副議長（浦項工科大学〈ポステック〉教授）は、ネイチャー・インデックスとのインタビューで「産業界はより多くの博士クラスの研究者を必要としている。投資の観点からはこれに勝るものはない」と述べた。

■共同研究パートナーは米国に次いで中国が浮上

　ネイチャーは、基礎科学に対する韓国の投資がさまざまな部門で肯定的な変化を遂げている、と評価した。韓国はここ4年間にわたり中心的指標となる「共有（share）」で測定した高品質研究の生産量基準で常にトップ10をキープしてきたことが分かった。特に、中国との協力が大幅に拡大。中国が日本を追い抜き、韓国の2番目の共同研究パートナーとなった。韓国の1番目の共同研究パートナーは米国だ。

　ネイチャー・インデックスで開発者を務めるデビッド・スウィンバンクス氏は「韓国は、トップダウン計画を通じて政府、学界、産業界のつながりをより強固なものとし、情報通信技術と革新分野で世界的リーダーとなる礎を築き上げた。トップダウン方式の良い例として韓国が新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の診断キットを速やかに開発し、生産した点を挙げた。

イ・ヨンワン科学専門記者