ある外交官幹部OBは「安倍内閣は徴用関連の日本企業に対する差し押さえ資産の現金化を韓日関係のマジノ線と見ているが、これがいったん止まっているので戦線拡大自制の流れを継続しそうだ」との見方を示した。ソウルのある外交筋は「安倍内閣は現在、未熟なコロナ対応で追い込まれている状況」として「外交問題が突出し、国政に負担になってはならない流れ」と説明した。
慶南大学極東問題研究所の趙真九（チョ・ジング）教授は「昨年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が三・一節演説で日本に対する否定的な言及を自制し、その年の末に15カ月ぶりに韓日首脳会談が実現した点を日本が考慮したようだ」「肯定的に評価するのに十分」とコメントした。ただし「徴用問題など、韓日対立の解決に向けた根本的な態度が変わったとみるのはまだ困難だ」と指摘した。
日本は今回の外交青書でも独島、徴用賠償、慰安婦問題など両国の主要な懸案に対しては従来の主張を繰り返した。とりわけ独島については「韓国が警備隊を常駐させ、違法な占拠を継続している」と主張した。「ホワイトリストからの除外」など韓国に対する輸出規制については「軍事転用の可能性がある物資と技術の貿易を適切に管理するため必要な措置」と主張した。昨年11月の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の条件付き延長については「韓国政府が地域の安全保障を考慮して判断したものと理解する」とした。
韓国外交部（省に相当）はこの日午前11時ごろ、在韓国日本大使館の相馬弘尚総括公使を庁舎に呼んで外交青書について抗議した。報道官の論評では「歴史的・地理的・国際法的に明確な韓国固有の領土である独島に対し、不当な領有権主張を繰り返したことについて強く抗議し、ただちにこれを撤回することを求める」とコメントした。