反米・反日を叫んできた尹美香氏、娘は米UCLAの音大に留学中

　50以上に上る日帝強制動員被害者団体が今月8日、共に市民党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人の当選辞退を求める声明を発表した。同団体はソウル汝矣島の共に民主党と市民党の党本部を抗議訪問し「破廉恥な人間が院内に入るのに絶対に反対する」「国会議員を辞退するよう要請する」と訴えた。

　日帝強制動員犠牲者遺族協同組合（イ・ジュソン理事長）などは同日、尹当選人に関する四つの疑惑を提起した。その第1として「少数の慰安婦を懐柔し、反日に逆利用した」と主張した。これについて慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）氏は今月7日「2015年の韓日合意当時、10億円が日本から入金されたのを（尹）代表だけが知っていた」と指摘した。尹当選人は韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の代表だった2015年、韓日慰安婦合意の主な内容について韓国外交部（省に相当）から事前に説明を聞きながら、その内容を被害者らに伝えなかったというのだ。

　しかし2015年の合意発表直後、挺対協代表だった尹当選人はメディアとのインタビューで「（政府から相談は）なかった」として「被害者らの意志も全く聞かれなかった」と述べていた。これは日本が10億円を出すという事実を「事前に知っていた」との主張に反する。これについて当時の交渉過程について詳しい複数の消息筋は「外交部は合意発表前に尹当選人に主な内容を説明した」と伝えている。これについて尹当選人はメディアとのインタビューで「前日に連絡を受けたが、核心内容は抜けていた」という趣旨の弁解を行っている。